私は付加年金してるので、67000円でやっております。付加年金はあまりしてる人いないんですよねー。かなり低額ですが2年で元取れるのでお得なはずなのですが。

— Aiueotips (@aiurotips) June 2, 2021

社労士持ちでありながら付加年金のこと忘れていたの恥ずかしい（泣）そう、付加年金はかなりお得な制度なのですよ。簡単に説明していきます。

付加年金とは

第一号被保険者・任意加入被保険者が国民年金保険料に付加保険料をプラスして納付することで、将来老齢基礎年金に上乗せして支給される年金です。

付加年金は1号or任意加入者のみ加入できますので、2号（厚生年金適用事業所に勤務しているサラリーマン、OL等）・3号（2号に扶養されている配偶者）は、付加年金に加入することはできません。ということで殆どの方はあまり関係ない記事になるかもしれませんが、今後FIRE？等で1号になる可能性もありますから、その時のためのノウハウとして知っておいて損はありません。

付加年金額

付加年金の計算式は滅茶苦茶シンプルで以下の通りです。

　200円×付加保険料納付月数

例えば10年間付加年金保険料を支払ったとしましょう。その場合、付加保険料納付月数は120カ月になりますので、付加年金額は

　200×120=24,000円

というわけです。これが老齢基礎年金（2021/6/5時点で65歳以上に支給）に上乗せされます。「年金に上乗せ」ですから毎年もらえる額が24,000円増えるということになります。

付加年金保険料

付加年金は保険料もシンプルで月額400円です。また国民年金保険料と同じく社会保険料として所得から全額控除できます。

付加年金がどのくらい得か

皆さんここまで聞いて付加年金が滅茶苦茶お得な制度ということがわかりますか？

付加年金は400円払えば老齢基礎年金が200円増えるという制度なんです。

2年間、老齢基礎年金を受給すればそれで既に元が取れるという計算。日本人の平均寿命は調べたところ、2019年時点で男性81.41歳、女性87.45歳です。少なく見積もって平均81歳まで生きるとして65歳以降16年間、年金を受け取ることになりますから、現時点では平均とっても納付額の8倍以上の額の年金上乗せを受取れます。

国民年金はどうでしょう。執筆時点で国民年金保険料は月額16,610円。老齢年金は満額で780,900円ですから、保険料納付済月数あたりの老齢基礎年金の増額分は

780,900円 / 480か月 = 1627円

になります。つまり元取るためには10年以上受給が必要ですから、仮に81歳まで生きるとしたら16年で1.6倍受け取れます。

以上のことから、付加年金の方が圧倒的に利回りが良いことがわかります。

付加年金は上乗せの制度

付加年金は老齢基礎年金の上乗せの制度です。基礎部分の国民年金保険料を払わずに付加年金保険料だけ払って積立てることはできません。

請求方法もセットになり、合算額での請求となります。従って国民年金保険料と付加年金保険料の支払い方法（現金、口座振替、クレジット等）を使い分けることも出来ません。

付加年金の加入月

国民年金については日本国内居住者であれば、20歳になると自動で加入となり、未納や学生納付特例を受けたとしても遡及して納付することが出来ます。

対して付加年金は手続きを行った月から加入となります。遡及しての加入は出来ませんので注意ですね。

国民年金の優位性

付加年金は額だけみると老齢基礎年金よりお得に見えますが、付加年金は他に劣る点がいくつかあります。

物価スライド

これは知らない方も多いかもしれませんが、老齢基礎年金は物価スライド措置があります。例えばインフレにより将来物価が2倍になったら、老齢基礎年金は2倍貰えます。もちろんマクロ経済スライドにより調整（恐らく減額）はあるので、将来物価2倍だから年金も2倍とはいかないと思いますが、物価に連動することについては安心感があります。

対して付加年金に物価スライドはありません。いくらインフレしようが、増額は納付付き1か月に対して200円だけです。デフレになればなるほど付加年金の勝利ということですが、私が65歳になる頃今より物価が低いということはないと思います。（知らんけどｗ）

老齢年金以外の年金

国民年金保険料を納めることで、老齢基礎年金だけでなく一定の条件の該当すれば障害基礎年金、遺族基礎年金も受給できます。

もちろんこれらの年金は万人が貰えるものではありませんが、窮地に陥った人の生活を支える給付になりますので無視できません。付加年金はいくら保険料を納付しても老齢基礎年金の上乗せとしてしか貰えません。

他制度への影響

国民年金基金に加入している方は付加年金に加入することはできません。

確定拠出年金に加入する方が付加年金に加入する場合は、確定拠出年金の掛け金を67,000円以内に設定する必要があります。これは付加年金、確定拠出年金を合わせて68,000円が上限、かつ確定拠出年金が1000円単位で掛け金を設定するという制約があるためです。

FAQ

その他役所で気になる点いくつか情報収集しました。

国民年金保険料を既に前納している場合の付加年金保険料の納付方法

国民年金の前納は年度始まりに期日があり、期日を過ぎると前納できません。期日前であれば、国民年金を前納する場合、付加年金もセットで前納支払いとなります。もし既に前納済の場合（例えば現時点で2021年度の国民年金を年払い済で、2021年度半ばに付加年金に加入した場合）は、国民年金の前納期間が終わるまでは納付書による月額払いとなります（国民年金の前納期間が終わるまでは付加年金の年払い、2年払い不可）。

付加年金保険料のクレジット支払い

可能だが、国民年金とセット。国民年金と付加年金を別のクレジットで決済することは不可。また国民年金は現金納付で付加年金だけクレジット払いというのも不可。

同世帯の家族分の付加年金加入

第1号被保険者であれば加入可能。付加年金保険料は世帯主が納付出来、世帯主が納付した場合、世帯主の社会保険料として控除することが可能。

家族分の付加年金を世帯主が納付する手続きする場合、家族の委任状は不要。

さいごに

付加年金は遡及して加入できません。僕みたいに退職後だらだらしすぎて4か月以上経過してから加入とか間抜けなことをしないようにしてね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

会社を辞めて１号被保険者になったわけですが、国民年金加入書類に前納、早割がお得アピールが。
こういうの見るとすぐキャッシュフローを考えちゃう僕。

１年前納で4160/198480=2.1%の利回り。一方で前納しない場合は毎月納付必要だから、それと比べると案外利回りまあまあか???? pic.twitter.com/CLvxNk9iZh

— ローリスク戦士たかっち (@lowriskwarrior) February 25, 2021

1号被保険者への切り替え

皆さん国民年金の制度はご存じですか。国民年金の加入者には大きく分けて1,2,3号があり多くの方がそのどれかに該当します（任意加入とかもあるけど今回は省略）。簡易に説明すると区分けはこんな感じ。

いずれも20歳以上60歳未満が前提です。たかっちは1月に会社を退職して現在無職なため、2号から1号に切り替わったというわけです。なお、嫁っちも合わせて3号から1号になりました。

社会保険は基本的に「要件を満たした日の属する月」から「要件を満たさなくなった日の属する月の前月」までが加入期間になります。厚生年金だと資格喪失日は退職日の翌日になりますので、1月半ばに退職した場合、厚生年金の加入期間は前月の12月までとなり、1月から1号になります（保険の加入期間は月次でみます）。

本当は喪失日から14日以内に1号の資格取得手続きしなければいけないのだけど、サボっていて先日手続きしたというわけです。

前納割引制度

国民年金保険料は前払いすることで保険料を割引することができます。

※日本年金機構のHPより抜粋

複利で年利4%換算で割引です。悪くないですね。

クレジットカード納付制度

平成29年4月から保険料をクレジットカードで納付ができるようになったそうです。クレジット納付した場合の割引額は以下。

※日本年金機構のHPより抜粋

口座振替納付と比べると少し割引額ダウンですが、この条件ならクレジットカード納付一択でしょう。クレジットカードの還元だけで1～2%貯まります。

カードの引落し日ですが、1年or2年前納の場合、4月末引落しとなるそうです。結構な額になりますので、カードの限度額ではねられる可能性あります。4月末までに繰上げ返済等で利用可能額を増やしておく必要がありますね。

実際の手続き

調べていてわかったのですが、1年・2年前納する場合のクレジット納付手続き期限がなんと2月末でした。2月の最終営業日は2月26日ですから大慌てで調査して書類揃えて年金事務所へ行きました。本人確認書類（マイナンバーカード、年金手帳、免許証等）を持参する必要ありです。

また年金機構のページに申出書のExcelファイルがおいてありますから、それに入力して印刷していくと窓口でたくさん書き物しなくてよいので楽かと思います（たかっちは自宅で作って持っていきました）。

配偶者の分もまとめて申請する場合は委任状も必要となります。

郵送でも申請できますが、僕みたいに1号の切替もする場合（特に期限ぎりぎりの場合）は電話で必要書類をしっかり確認した方が良いと思います。行く時間があるのであれば、最寄りの年金事務所で直接手続きするのが安心です。

途中で1号でなくなったらどうなるか

例えば前納した分の期間が経過する前に会社等に就職し厚生年金加入となった場合は、未経過期間の国民年金保険料は還付されます。利回りに納得できるのであれば安心して前納できますね。

「2月末すぎてからこんな記事かいて役に立つんかい！」と突っ込みが入りそうですが、今回の記事は未来のリタイヤ人に向けてということで。

※2025/02/11  証券会社年間損益Excelテンプレートを特定口座源泉徴収無しに対応しました
※2022/01/24  証券会社年間損益ExcelテンプレートにXML読込機能を追加しました
※2021/02/21  住民税申告不要等申出書の画像内の入力値が間違っていたため修正しました

2年ほど前に本記事を作成しましたが、修正すべき事項があり全般的に加筆・修正しました。
一方で、以前の記事の内容でも市区町村役所に問題なく受け付けられているケースもあるそうなので、敢えて以前の記事はそのまま修正せず残してあります。2年前の記事をご覧になりたい方はこちらをご参照ください。
今回の記事では申出書の入力内容を計算するExcelファイルを大幅に修正しております。もし間違いがある場合は修正しますのでコメントいただけると助かります。では改めまして本記事の改訂版を執筆していきます。

前回投稿からの続きです。配当を得ている多くの人が節税となる

• 所得税は配当課税方式を総合課税で申告
• 住民税は配当を申告しないor分離課税で申告

となる場合の具体的方法を説明していきます。
なお、すべて特定口座（源泉徴収あり）を利用している前提で説明します。

※前回投稿にとても大切な内容を記載しております。本ページの手順を実施する前に必ず目を通していただくようお願いします。
※本記事の内容は税務署、市区町村の役所に数回電話した上、役所に足を運んで情報収集した結果ですが、皆さんが本記事の内容を初めて実施される際は、必ず税務署、役所に確認した上で、ご自身の責任で実施お願いします。

所得税で確定申告する損益の選択

所得税は配当を総合課税で申告しますので、所得税は以下のルールに則って申告有無を決めていきます。

• 配当を全て申告
• マイナスの譲渡損益を全て申告
• プラスの譲渡損益を損益通算できる分だけ申告

以下申告有無の詳細な決め方を説明していきます。

①該当年で損益が発生している特定口座年間取引報告書を全てリストアップし、以下のようなExcelを作成します。

※証券会社年間損益Excelテンプレート作成しておきましたので、もしよろしければご利用ください。

以下を参考に特定口座年間取引報告書の中の値をExcelに転記していきます。

②「譲渡損益（B）列」がマイナスの口座について、「所得税申告有無・譲渡（J）列」「所得税申告有無・配当（K）列」をすべてyesにします

なお、「譲渡損失があり、かつ配当所得がある特定口座（源泉あり）は配当所得だけ申告無しにできない」というルールがありますので、譲渡損失がある口座については「所得税申告有無・譲渡（J）列」だけyesにすることはできません。

③「特定上場株式等の配当等・配当等の額（D）列」がプラスの口座について、「所得税申告有無・配当（K）列」をすべてyesにします

④「所得税で申告する譲渡損益総額」がマイナスの場合は少し0円を超える程度に、所得税で申告する譲渡を追加して（「所得税申告有無・譲渡（J）列」をyesに変えて）いきます。

0円を少し超えるようにする理由は、以下の通りです。

• 損益通算による税金還付
• 多く申告して年収上げても何も良いことがない

全部申告しても譲渡損益総額がマイナスになってしまう場合は、配当を総合課税にするかどうかで所得税が安くなるかはケースバイケースです。配当を総合課税にした結果、所得税が安くなるのであれば総合課税一択です。逆に配当を総合課税にした結果、所得税が高くなるのであれば、所得3年以内に譲渡益or配当益を上げて損益通算できる前提でないと得しないかもしれません。ご自身の未来の投資成績も踏まえてご判断お願いします。

e-taxで入力していくと途中で所得税の還付・納税金額を確認することが出来ます。配当の課税方式（総合or分離）や申告する譲渡、配当を色々と変えて税額をシミュレーションしてみてください。

株以外の収入がない方（専業投資家の方等）は、株以外に控除するための収入がありませんから損益通算できる分を超えて譲渡をどんどん上乗せした方が節税できることもあります。この場合も同様にe-taxで税額をシミュレーションしてみてください。

住民税で確定申告する損益の選択

住民税は配当を分離課税で申告しますので、シンプルに損益通算したい分だけ申告していきます。

以下申告有無の詳細な決め方を説明していきます。

①「譲渡損益＋配当等（I）列」がマイナスの口座について、「所得税申告有無・譲渡（L）列」「所得税申告有無・配当（M）列」をすべてyesにします

②「住民税で申告する譲渡損益＋配当等総額」がマイナスの場合は少し0円を超える程度に、住民税で申告する譲渡・配当を追加して（「住民税申告有無・譲渡（L）列」、「住民税申告有無・配当（M）列」をyesに変えて）いきます。

住民税における譲渡所得・配当所得は分離・申告無しともに税率5%ですが、調子に乗って上乗せしていくと所得がアップし、何かしらの所得制限を超えるリスクがありますので、出来る限り申告総額を抑えるべきでしょう。とても重要な事項ですから、ここは皆さましっかり勉強した上で気になることがあれば役所に確認してくださいね。

以上で所得税・住民税の譲渡・配当所得をどのように確定申告するか決まりました。

配当の課税方式を総合課税にして申告

所得税の確定申告で配当所得の課税方式を総合課税する方法についてはググればたくさん記事が出てくると思うので、割愛します。e-taxを例にしますと、「上場株式等に係る配当所得等」を入力際に、「１．配当所得の課税方法の選択」で”総合課税”を選択し、あとはe-taxの案内通りに入力していくだけです。

一つだけ入力に迷いそうな箇所があり、配当を総合課税にして画面を進めていくと、途中で配当控除の入力画面が出てきます。
この画面の「投資法人の投資口」という欄ですね。

「投資法人の投資口」欄には投資法人から受けている配当の合計額を入力します。銘柄名に”投資法人”というワードがあったら投資法人です。面倒ですが、投資法人の配当の合計額は別途計算するしかないですね。

投資法人から受けている配当がない場合は0を入力します。あとは通常通り進めればOKです。

住民税申告不要等申出書の提出

住民税申告不要等申出書の作成

市区町村の役所HPから「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」をダウンロードします。役所によって様式が違います。「％市区町村名％ 住民税申告不要等申出書」とインターネット検索すれば申出書ファイルのダウンロードページまで辿り着けるかと思います。

住民税申告不要申出書は先ほど作成したExcelの右下欄の内容を転記して作成します。

市区町村役所への提出

作成した住民税申告不要等申出書を市区町村の役所に提出します。提出方法は窓口に持参、または郵送です。詳細は申出書をダウンロードしたページを参照してください。

住民税申告不要等申出書の提出するタイミングですが、税務署から市区町村役所に税額決定通知書が出る前に提出する必要があるとのことで、それはいつか問い合わせたところ大体5月くらいとかなんとか。（決まってないらしいです。）
私たちはあまり上記は気にせず所得税の確定申告期限までに提出すればよいでしょう。なお、所得税の確定申告と、住民税申告不要申出書の届け出はどちらが先でもよいそうです。

注意すべき申告パターン

殆どの方はここまでの内容で完了すると思いますが、一部注意すべきパターンがありますので説明します。

所得税で申告していない譲渡or配当を住民税で申告

例えば以下のケース

住民税申告不要等申出書は所得税で申告した内容の一部または全部を、申告不要もしくは課税方式を変更する届け出ですから、所得税で申告していない譲渡・配当所得については住民税申告不要等申出書だけでは受け付けてもらえません。

具体的には別途以下の提出が必要になります。

• 特定口座年間取引報告書のコピー
• 市区町村・都道府県民税申告書

もしこのようなケースで住民税を申告したい場合は、必要書類や書き方を市区町村役所に確認してください。

特定上場株式等の配当等と特定上場株式等の配当等以外の双方に配当があり、かつ譲渡と損益通算しきれない口座を申告

例えば以下のような口座を申告するケース

「特定上場株式等の配当等」は課税方式を総合・分離から選択することが出来ますが、「特定上場株式等の配当等以外」の課税方式は総合課税を選択できません（分離課税になります）。つまり、所得税の申告で配当の課税方式を総合課税にしたにもかかわらず、所得税の配当は総合課税分、分離課税分が共存してしまうということがあります。

ここで問題となってくるのが住民税申告不要等申出書の書き方です。住民税申告不要等申出書には「総合課税で申告した仮定した場合の住民税の源泉徴収税額」の記載欄があります。

実は特定口座年間取引報告書を見ると住民税の源泉徴収税額は載っていません。「配当・納付税額」の記載はありますが、「配当・納付税額」は「特定上場株式等の配当等の配当」と「特定上場株式等の配当等以外の配当」を譲渡損と損益通算した上での残存した源泉徴収税額の合計です。源泉徴収税額の「特定上場株式等の配当等の配当」「特定上場株式等の配当等以外の配当」の内訳は載っていません。

これは恐らく誰に聞いてもわかりません。証券会社も当然知りませんし、役所に電話して聞いたらわかりませんと言われました（フザケルナって話ですが）。

本記事で提供しているExcelでは勝手に源泉徴収税額を按分して計算してしまっていますが、公式に正しい書き方は存在しませんので、このようなケースを申告する場合はどうすべきか市区町村役所に必ず確認してください。

税額を決める因子

ここまで書いておいて自分で言うのもなんですが、役所がOKといっても後で勝手に修正される目にもあっており、不安が残ります。ですから本記事を読んでその通りにやれば安心というわけにもいきませんから、きちんと税制を理解いただいた上住民税申告不要等申出書を提出する必要があります。

まず今回のお話で「税金の額を決める因子は、所得税・住民税での配当の課税方式の選択と、申告有無（以下の赤枠部分）」ということは、最低限押さえておきましょう。

今回は所得税は配当を総合課税で、住民税は配当を分離課税で申告する前提のお話ですから、皆さんが決めなければいけないのは証券口座ごとの譲渡・配当所得の申告有無（赤枠部分）だけ。つまりこの赤枠部分が申告者と市区町村役所で認識が合っていれば住民税申告不要等申出書の記載内容は実はどうでもいいのです。

ですから住民税申告不要等申出書は一応提出されるかと思いますが、窓口提出の場合は赤枠部分の内容が想定通りとなるかその場で確認しましょう。また郵送提出する場合は受理してもらった後電話連絡してもらうようにメモを同封するとあとで連絡もらえますので、その際に内容に問題ないか確認しましょう（色々な申告パターンで住民税が安くなるか根掘り葉掘りヒアリングしても良い）。

さいごに

来年（2021年分）の申告からは住民税での申告有無をe-taxで入力可能になると聞いております。こんな意味不明な住民税申告不要等申出書を書かなければいけないのも今回限りかもしれませんが、節税できる方は頑張って税金取り戻しましょう。

優待クロスをしている方ほど節税が効いてきます。皆さんも配当控除活用してくださいね。

• 本記事は主に株で収益を上げており、かつ子を養育している方々の皆様の気づきにつながるために、備忘録も兼ねて公開しています
• 内容が間違っている可能性もありますし責任は持てません。気になる方は必ず税務署・役所に確認お願いします
  ※もし内容に間違いがある場合は訂正しますので、コメントいただけると幸いです

児童手当の制度

制度の詳細説明は割愛して、改めてポイントだけあげると以下。

• 中学校卒業までの児童を養育している場合、以下の月額給付がでる
  
• 養育している者の所得が所得制限限度額以上の場合、上記児童手当が特例給付として5,000円に減額される

詳細は内閣府HPを参照。

今回は児童手当の所得制限について詳しく掘り下げていきます

児童手当の所得制限

こちらも内閣府HPに以下記載があります。

色々書いてありますが、要するに養育している人の所得が

X = 622万 + 38万×扶養親族数

以上だと児童手当が5000円に減額されてしまうということです。
※後で計算式として使うため、Xとします

ある所得を境に児童手当が1/2～1/3に減額されてしまうのですから、この境界値を上回るか下回るかはインパクトが大きいです。
（例えば小学生の子供が二人いるご家庭で所得制限オーバーしてしまった場合は、児童手当の年間支給額は24万円から12万円に低下）

扶養親族の定義は内閣府HPに以下記載があります。

児童手当の所得制限額の計算

電話で根掘り葉掘り問い合わせました。

所得税の確定申告表ベースに”比較する所得”の計算式を上げると以下になります。

Y = 総所得金額（⑨） – 雑損控除（⑩） – 医療費控除（⑪）
– 社会保険料控除（一律8万円）– 小規模企業共済等掛金控除（⑬）
– 寡婦、寡夫控除（⑱） – 勤労学生、障害者控除（⑲～⑳）

多くの方が関係しそうなのは赤字の部分ですね。医療費控除、小規模企業共済等掛金控除（ideco等）を引くことができるということは知らない人にとっては意外かもしれません。また社会保険料控除については実際の控除額ではなく一律8万円を減算します。

総所得金額（⑨）について補足しますが、児童手当は市区町村役所の管轄のため、住民税の申告書に記載されている内容で判断します。配当を総合課税にして節税している方は住民税申告不要制度を利用し、住民税で配当を申告無しにしているかと思いますが、その場合は、総所得金額（⑨）に配当（⑤）は含まれません（市区町村役所に届く住民税の申告書だと配当（⑤）は空欄になっています）。住民税で配当を申告しない場合は総所得金額（⑨）は配当（⑤）を減額した額としてください。

住民税申告不要制度を活用して節税する話については以下記事を参照してください

• 確定申告で配当を総合課税にし税金を取り戻そう（1/2）
• 確定申告で配当を総合課税にし税金を取り戻そう（2/2）改訂版

さて、今までの式をまとめると

所得制限額（X）＞ 比較する所得額（Y）

を満たすことができれば児童手当は減額されません。

個人年金保険とは

民間の保険会社が提供している年金保険サービスです。皆さんご存知なので詳細は割愛しますが、特徴をあげると以下の通り。（保険会社／商品によって一部異なります）

• 毎年一定額を積み立てて満60歳の時点で積立額を年金形式で支給
• 満60歳で一時金として一括受取りもできる
• 満60歳を迎える前に死亡もしくは高度障害等になった場合は積立額元本が戻ってくることが多い
• 5年、10年の確定年金という有期年金の形式が多い
• 個人年金保険料控除で税金還付がある

個人年金保険は元本保証？

さて、このキーワードたまに聞きますが答えはNOです。たかっちの実績ベースでお話します。

これは実際にたかっちが契約した個人年金保険の保険料、解約返戻金の推移です。損益は[解約返戻金-保険料]で計算しています。すべて累計です。ところどころ空白セルがありますが、データがないためです。無視してください。
33年で満期となり、以後毎年42万を10年間受け取れる契約です。（計算大変ので、10年後に420万受け取るものとしてください）

こちらは先ほどのデータのグラフ。はい、ということで実は個人年金保険は全然元本保証ではなくて、いきなりマイナススタートです。

ふざけるなよと思いたくなりますが、これは皆さん支払っている個人年金保険料の何割かが手数料として保険会社に搾取されているためです。たかっちの入った個人年金保険ですと13年目でようやく元本回収ですね。

実は個人年金保険料の解約／満期時には中途解約返戻金以外に配当が付いてきます。保険会社に確認したところたかっちの配当金は累計で2,446円とのことでした。もう結構な年数加入しているのですが、2,446円って・・ｗあまりに少額なので、損益計算から除外します。

個人年金保険料控除による税金還付

これも皆さんご存知でしょう。というかこれがなければ個人年金保険に加入する意味がありません。民間の個人年金保険は税金還付を受けることができます。

※国税庁HPより抜粋

たかっちは旧制度時代に加入しており、年間10万ほど保険料を納めていますので、所得税の控除額は50,000円です。また国税庁のHPには書いていませんが、年間10万の保険料で住民税の控除額は35,000円です。

税金控除も含めた損益

税金控除も含めて損益の推移をみていきましょう。これもたかっちの実績ベースでお話します。

税金還付のリターンを足したデータです。税率10%、20％というのは所得税の税率です。住民税は一律10%になります。税率10%の場合を例にすると

50000×10%＋35000＋10%＝8500円

という計算になります。

所得税率は年収以外にも扶養者の数などいろいろな要素で決まるので一概には言えませんが、年収に換算すると年収500万で10%、年収700～1000万で20%くらいが目安になります。

税金還付のリターンを足したデータのグラフ。大分ましになりましたね。大体5，6年目でようやく元本回収です。まあ・・、元本回収に5，6年かかる時点で終わってますが。

満期になるといきなり原資がアップします。保険会社の途中解約しないでほしいという意思が感じられますね。手数料たっぷりの保険料を払ってくれないと保険会社は困りますからね。

もし掛け金で株に投資していたら

どうせ60歳になるまで塩漬けするなら、株買うでしょって皆さん言いたくなりますよね。毎年同じ掛け金で外国株のETF等を買い、年リターン7%得ている想定でシミュレーションしてみます。

一番右の列が外国株のリターン推移です。

「個人年金保険＋税金還付」と外国株の損益推移です。

これは差がありすぎてお話になりませんな・・。赤線のラインが個人年金保険満期です。個人年金保険は一時金受け取りができますので、赤線ラインで評価するのが適切でしょう。（外国株の方が優れているのであれば、満期時点で一時金受け取りしてその金で外国株買えばいいだけなので。）

年金保険積立を32年間するとしてたかっちのケースだと、満期の時点で、個人年金保険と外国株のリターンは9倍以上差がついてしまっています。もちろん、外国株はハイリスクですから、実際は上で説明したグラフみたいになめらかではなく、かなり上下に振れながら推移していくわけですが、さすがに1/9にはなりませんよ。外国株の圧勝です。

個人年金保険はどうする？

現在個人年金保険に未加入で今後加入を検討している方

もしこれから個人年金保険を検討しようとしている方がいらっしゃいましたら、加入してはいけません。その掛け金で毎年外国株のETFでも買って塩漬けしておきましょう。

現在個人年金保険に加入中の方

中途解約して解約金を投資に回してもよいですが、ローリスクに稼ぎたい方は無理して解約しなくてもよいです。

実はたかっちはまだ解約していませんし、今後も解約するつもりはありません。ツイッターで呟いていますが、個人年金保険には契約者貸付という裏技がありました。

長くなりましたので今日はこの辺で。次回は契約者貸付のお話をしたいと思います。

※2019/3/12 注意書き等追記しました。

前回投稿からの続きです。配当を得ている多くの人が節税となる

• 所得税は配当課税方式を総合課税で申告
• 住民税は配当を申告しない

場合の具体的方法を説明していきます。
なお、すべて特定口座（源泉徴収あり）を利用している前提で説明します。

※前回投稿にとても大切な内容を記載しております。本ページの手順を実施する前に必ず目を通していただくようお願いします。
※本記事の内容は税務署、市区町村の役所に数回電話した上、役所に足を運んで情報収集した結果ですので自信はありますが、皆さんが本記事の内容を初めて実施される際は、必ず税務署、役所に確認した上で、ご自身の責任で実施お願いします。

所得税の確定申告する特定口座の選択

①該当年で損益が発生している特定口座年間取引報告書を全てリストアップし、以下のようなExcelを作成します。

※証券会社年間損益のExcelテンプレート作成しておきましたので、もしよろしければご利用ください。

以下を参考に特定口座年間取引報告書の中の値をExcelに転記していきます。

②申告有無（G）列でまず「譲渡損益がマイナスの口座」、「配当所得がある口座」をすべてyesにします

③「申告する譲渡損益総額」がマイナスの場合は少し0円を超える程度に、申告する特定口座を追加して（申告有無（G）列をyesに変えて）いきます。

0円を少し超えるようにする理由は、以下の通りです。

• 損益通算による税金還付
• 多く申告して年収上げても何も良いことがない

全部申告しても譲渡損益総額がマイナスになってしまう場合は、配当を総合課税にするかどうかで所得税が安くなるかはケースバイケースです。配当を総合課税にした結果、所得税が安くなるのであれば総合課税一択です。逆に配当を総合課税にした結果、所得税が高くなるのであれば、所得3年以内に譲渡益or配当益を上げて損益通算できる前提でないと得しないかもしれません。
ご自身の未来の投資成績も踏まえてご判断お願いします。

以上でどの特定口座を確定申告するか決まりました。

配当の課税方式を総合課税にして申告

所得税の確定申告で配当所得の課税方式を総合課税する方法についてはググればたくさん記事が出てくると思うので、割愛します。e-taxを例にしますと、「上場株式等に係る配当所得等」を入力際に、「１．配当所得の課税方法の選択」で”総合課税”を選択し、あとはe-taxの案内通りに入力していくだけです。

一つだけ入力に迷いそうな箇所があり、配当を総合課税にして画面を進めていくと、途中で配当控除の入力画面が出てきます。
この画面の「投資法人の投資口」という欄ですね。

「投資法人の投資口」欄には投資法人から受けている配当の合計額を入力します。銘柄名に”投資法人”というワードがあったら投資法人です。面倒ですが、投資法人の配当の合計額は別途計算するしかないですね。

投資法人から受けている配当がない場合は0を入力します。あとは通常通り進めればOKです。

住民税の申告に配当を含めないための手続き

住民税申告不要申出書の作成

市区町村の役所HPから「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」をダウンロードします。役所によって様式が違います。「％市区町村名％ 住民税申告不要等申出書」とインターネット検索すれば申出書ファイルのダウンロードページまで辿り着けるかと思います。

住民税申告不要申出書は先ほど作成したExcelをみて、以下の通り入力します。

住民税の申告の上場株式等の配当所得等 – 総合課税分　の欄が0円 0円 となっている箇所がポイントですね。これにより、「住民税では配当を申告しない」という扱いになります。

※「特定公社債等の利子所得」はない前提で記載しております。もしある場合は申告不要申出書の書き方が少し変わってくるかと思いますので、市区町村役所に確認お願いします。

市区町村役所への提出

作成した住民税申告不要等申出書を市区町村の役所に提出します。提出方法は窓口に持参、または郵送です。詳細は申出書をダウンロードしたページを参照してください。

住民税申告不要等申出書の提出するタイミングですが、税務署から市区町村役所に税額決定通知書が出る前に提出する必要があるとのことで、それはいつか問い合わせたところ大体5月くらいとかなんとか。（決まってないらしいです。）
私たちはあまり上記は気にせず所得税の確定申告期限までに提出すればよいでしょう。なお、所得税の確定申告と、住民税申告不要申出書の届け出はどちらが先でもよいそうです。

まとめ

優待クロスをしている方ほど節税が効いてきます。皆さんも配当控除活用してくださいね。

確定申告では株式の配当の課税方式は申告分離課税、総合課税を選択することが出来ます。今回は総合課税を選択したことにより節税することが出来ましたので、記事に残します。長くなるので、2回に分けます。

本記事の内容は税務署、市区町村の役所に数回電話した上、役所に足を運んで情報収集した結果ですが、皆さんが本記事の内容を初めて実施される際は、必ず税務署、役所に確認した上で、ご自身の責任で実施お願いします。

税制

上場株式等の配当の課税方式

まずは基本のおさらいです。株の譲渡所得は特定口座（源泉徴収あり）であれば、利益が確定した時点で既に税金が引かれており、通常であれば申告不要ですが、敢えて申告し他証券口座の譲渡損との損益通算等をすることが出来ます。申告する特定口座は選択することが出来ますので、例えば10口座あるうち3口座だけ申告して残り7口座は申告しないといったことも可能です。

特定口座を申告する際、その口座で配当所得を受けている場合、配当の課税方式を申告分離課税、総合課税から選択することとなります。なお、申告分離課税、総合課税を選択する場合は、申告する全証券口座で一括適用になります。証券口座ごとに課税方式を選択できない点に注意です。

所得税・住民税で配当の課税方式を個別選択できる

平成29年度税制改正により、所得税・住民税で配当の課税方式を個別に選択できるようになりました。そもそもの話なのですが、確定申告というのは所得税、住民税の2段階があり、私たちが一般的に行っている確定申告は所得税で、住民税については申告者が特に何もしなければ所得税の確定申告のデータが市区町村に降りてきて税金計算されるようですが、住民税を別途申告することもできるようです。

住民税の申告における配当所得の課税方式の選択は、（所得税の）確定申告と同じで、まず特定口座ごとに譲渡所得・配当所得の申告有無選択し、申告する口座の配当課税方式を総合課税、申告分離課税で選択することになります。

例えば配当の課税方式を「所得税では総合課税を選択し、住民税では申告しない」または「所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択」といったようなことが可能となります。

配当控除

配当の課税方式を総合課税にすると配当控除を受けることが出来ます。配当控除は、所得税については配当所得の10％又は5％（住民税については配当所得の2.8％又は1.4％）の税額控除です。配当控除の説明はこちらを参照してください。

ただし、配当を総合課税にすると、総所得金額として計上されますので、自分の所得額によっては結果として税金が上がる可能性があります。

配当の課税方式はどの選択が一番節税になる？

このお話はいたるところで記事にされています。みずほ証券の説明ページがわかりやすかったので、詳細はこちらを参照お願いします。結論としては、これから申告する配当・利子所得等も含めて課税所得金額が900万以下の方については、

• 所得税は配当課税方式を総合課税で申告
• 住民税は配当を申告しないor分離課税で申告

が一番節税になります。課税所得金額900万以下というのは、サラリーマン、OLの方ですと年収1300万に相当しますので、ほとんどの方が上記選択をとることで節税出来ます。

ただし、所得税・住民税非課税（所得35万以下等）の方については、申告することで支払った税金がそのまま戻ってきますので、その場合は住民税が非課税となる範囲で申告してください。

ローリスク投資をしていると配当は高額

これはたかっちも割とびっくりでした。たかっちは基本的にNISA以外だと株をそこまで長期保有していませんが、年間数十万の配当を受けていました。配当が多い理由は優待クロスでした。

優待クロスをしまくっている人は権利日に大量の株を保有しているので、かなりの額の配当を受けているはずです。優待クロスということは同数の株を信用売りしているため、配当落調整金という形で配当と同じ額がマイナス出るわけですが、配当落調整金は譲渡所得です。そのため、実際は配当分の利益が出ていないにも関わらず、配当所得が多くなります。

配当所得が多いということは、配当を総合課税で申告することで配当控除により節税しやすいということです。これは優待クロスにとって大きなメリットですね。

配当を総合課税で申告すると年収増えるけど大丈夫？

配当を総合課税で確定申告すると、配当と譲渡所得は損益通算されませんので、申告した配当分については所得が増えることになります。皆さん所得制限がある給付・控除や、保険料支払いがありますよね。多くの方に影響ありそうなところを上げると以下があります。

• 児童手当
• 国民健康保険料
• 介護保険料
• 健康保険料（協会健保・組合健保）

結論からいいますが、上記のいずれにおいても配当所得を

• 所得税は配当課税方式を総合課税で申告
• 住民税は配当を申告しないor分離課税で申告（分離課税で申告する場合は譲渡所得と損益通算）

で問題ありません。まず児童手当、国民健康保険料、介護保険料については「住民税の申告書の所得」で市区町村が判断します。「住民税は配当を申告しない、または分離課税で申告して損益通算」という処置をするということは、住民税の申告書の所得に配当は計上されません（分離で申告した場合は譲渡所得と損益通算しきれなかった分の配当しか計上されない）ので、児童手当、国民健康保険料、介護保険料についてはほぼ影響なしです。仮に配当が数百万円あったとしても、児童手当が削られたり、国民年金保険料・介護保険料がアップすることはありません。

これは私が税務署、市区町村役所に電話、さらに市区町村役所に足を運んで問合せをして複数回確認していますので、少なくとも私の住んでいる市区町村に関しては自信があります。ただ、皆さんがお住まいの市区町村で例外ある可能性もありますので、役所に確認必須です。またこの他にも関連する手当がたくさんあると思いますが、皆さん気になる点がありましたら、必ず市区町村役所に問合せて確認しましょう。難しそうに思えますがお役所の税務課に電話するだけです。役所の方々は真摯に対応してくれます。

健康保険料（協会健保・組合健保）については、天引きされている会社の給与・賞与で決まるのが一般的なので、そもそも配当所得をどのように申告しようが影響はありません。

まとめ

課税所得ごとの配当の課税方式をまとめますと、以下になります。

（※1）申告する配当・利子所得等も含めた金額です。ご注意ください。
（※2）住民税非課税となる額はお住まいの市区町村や、扶養親族の数等で異なります。個別に確認お願いします
（※3）所得税と課税方式が同じ場合は市区町村役所への届け出は不要です

次回は配当について所得税を総合課税で申告、住民税を申告なしor分離課税で申告にする方法をまとめます。

次の記事

e-Taxとは

皆さんご存知とは思いますが、e-Taxは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。e-taxを使うことでオンラインで確定申告を行うことが出来ます。また様々な紙の添付書類提出を省略できることが多く、一度慣れてしまえば簡単に確定申告できます。

e-Taxをはじめる前に

パソコンの準備

Windows環境の人がほとんどかと思いますのでその前提で説明します。
パソコンくらい持ってるわ！！って声が聞こえてきそうですが、e-taxの推奨環境として以下記載があります。

ということでWindows環境の方はIE11がないと無理です。IE11を使えるOSは以下の通り。

Windows7以降のOSが必要です。Windows Vistaとか使っている人はe-tax無理かな・・ｗ
e-taxやろうとするような人でいまだにvista使っている人はいないと思いますけど、念のためご確認を。

あとAdobe Acrobat Reader DCもインストール必須です。インストールしておかないとe-taxの処理途中でエラーが発生しますので、忘れずにインストール確認を！ちなみにたかっちはacrobat readerをインストールせずにe-taxの入力を進めていくと途中で原因不明のエラーが出てきて2時間くらい調査に費やしてしまいました・・。エラーメッセージ文がなんだか忘れてしまいましたが、「Adobe Acrobat Reader DCがインストールされていません」なんて丁寧なエラーは出ませんので、ご注意を。

電子証明書の発行

e-taxを利用するには自分の電子証明書として、マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カードが必要です。今でしたらマイナンバーカードが今後色々と活用パターン出てきそうなので良いかなと思います。現在電子証明書を持っていない人はもう発行は間に合わないと思いますので、来年の確定申告の準備として今のうちにマイナンバーカード作っておきましょう。（発行には一ヶ月くらいかかると考えておいた方がよいです）

マイナンバーカードを発行する場合はこちらのページの手順を見ながら申請してください。たかっち個人的にはスマートフォンによる申請がお薦めです。

ICカードリーダーの用意

パソコンからe-taxのサイトを開いて確定申告するわけですが、マイナンバーカードで個人認証する際にカードリーダーが必要となります。たかっちは7年ほど前にe-taxで確定申告した際に使っていたカードリーダーを再度利用してみたら使えなくなっていました。（Windows10だったからかな・・）

たかっちはAmazonでこのICカードリーダーを購入し利用しました。

商品説明文にはマイナンバーカード動作未確認と記載がありますが、たかっちのWindows10環境ではマイナンバーカード認証動作確認済です。多分これが一番安いと思います。

確定申告書等作成コーナー

ここからe-taxの申請を行うサイトである確定申告書等作成コーナーで操作していきます。

さて、冒頭でいきなりですが、注意点です。申告書の作成を行うにあたっては、IE11を管理者として実行により起動して実施するようにしてください。以降の手順でマイナンバーカードをカードリーダで読み取る工程が出てきますが、その際に以下のエラーが発生することがあります。

このエラーにはかなり苦しめられました・・。電子証明書に問題がなく、カードリーダが対応していたとしてもこのエラーは環境によっては100%出てきます。エラーコードでググったらこのFAQページが出てきました。FAQに書いてある通りIE11を管理者として実行により起動することによりエラーは発生しなくなりました。もしマイナンバーカード読み取り時にこのエラーが出てきた方は上記解決法試してみてください。

さて、e-taxの利用を開始していきましょう。まずは確定申告作成コーナーを開きます。

初めて利用する方は「申告書・決算書収支内訳書等作成開始」ボタンをクリック

e-Taxか書面提出かを選択する画面です。e-Taxで申請する方はe-Taxボタンをクリックします。

初めての方は少し下にスクロール

「平成29年分事前準備セットアップが行われていません」というエラーが表示されている場合は「事前準備セットアップファイルのダウンロードはこちら」ボタンをクリックします。その後はこちらのページを参考に事前セットアップファイルをインストールします。

事前準備セットアップが完了したら、ページの一番下にある「「電子証明書」及び「ICカードリーダライタ」の動作確認方法はこちら」のリンクをクリックし、ICカードリーダライタの動作確認を行ってください。
ちなみにここで動作確認がうまくいかない場合は、PCの動作環境が間違っているか、ICカードリーダが対応してないということになります。その際は推奨環境を満たす他PCで試してみてそれでも駄目であれば、公式に対応を発表しているICカードリーダ一覧を参考にカードリーダを買いなおしてください。

事前セットアップが全て完了したら、先ほどのページをもう一度開きなおして「入力終了（次へ）＞」ボタンをクリック。

初めてe-Taxで申請する方は右の「利用者識別番号をお持ちでない方」をクリックします。
（以前に利用したことがある方は左の「利用者識別番号をお持ちの方」をクリック）
その後の事前準備は案内通りに入力を進めていけばいいですが、わかりづらい点だけピックアップ。

この画面の「職業（事業内容）」には「会社員」と入力します。その下の「屋号（フリガナ）」、「屋号」は未入力でかまいません。
あとは案内通り進めて事前準備を完了します。それでもよくわからない場合はこちらを参照して実施してください。

その後の手順です。「所得税コーナー」ボタンをクリックします。

真ん中の赤いエリアにある「作成開始」ボタンをクリックします。

上記の赤マークの部分を選択・入力クリックします。下方にある「申告書の様式をイメージした入力画面で申告書を作成する」のチェックは自分で好きな方を選んでください。（次の画面の見た目が変わるだけです）

さて、ここまできたらあとは只管入力ですね。
手順を全部解説しようかと少し考えましたが、他HP、ブログさんにたくさんいい開設記事があるのでそちらを参考に入力していってください。

• 給与、各種控除、ふるさと納税、仮想通貨関連：理系20代の日常レポートさんの記事
• 特定口座源泉徴収ありの証券口座損益通算：俺株さんの記事

上記の丁寧に説明いただいている記事は双方ともe-taxではありませんが、所得・所得控除の入力方法はほとんど同じです。
e-taxで所得・所得控除を入力するにあたっては事前に以下を用意してください。

• 源泉徴収票
  給与等の入力に使います。e-taxでは提出不要です。
• 医療費集計フォーム
  年間の医療費が10万円を超えた場合等に医療費控除を申請する場合に使います。一件一件入力することもできますが、医療費集計フォームの規定テンプレートに入力しておけば、一括アップロード出来て便利なのでお勧めです。
• 雑所得（仮想通貨、マイニング、その他）の収支内訳書
  雑所得の収入、経費を入力する際に参照します。提出不要ですが、収支内訳書がないと税務署から監査が入ったときに何も説明できませんので、事前に作成しそれに基づいた数値を入力します。収支内訳書の説明をしたいですが、ボリューム多すぎて書ききれませんので別途記事にします。（3/15までに間に合わなかったらごめんなさい）
  たかっちは雑所得を以下の通り入力しました。
  
  見ての通り、確定申告する値は収入、経費のトータルだけで、入力する手間はほぼなしで楽ちんです。雑所得は税金が高いとよく言われますが、経費を付けることが出来るのでうまくやれば節税できますね。
• 特定口座年間取引報告書
  譲渡所得を入力する際に参照します。提出不要です。特定口座（源泉徴収あり）だとしても証券口座をまたいだ株の損益通算や、損失繰越は自動では行われません。損失が出ている証券口座がある場合は、損益通算もしくは損失繰越をしておきましょう。
• 寄付金受領証明書
  ふるさと納税による寄付控除を入力する際に参照します。提出不要です。

あとは画面の案内に沿って進めていけば完了です。

最初はハマったりすることもありますが、そこさえ突破できればe-Tax便利ですよ。
皆さんも是非e-tax挑戦してみてくださいね。

※本記事は確定申告をするのが面倒な方に効果的です
※収入がない方等、敢えて本人控除の範囲で確定申告した方が節税になる場合もあります。もし確定申告する場合は一般口座で取引すると手間が増えますのでご注意ください。

証券口座の種別

まずは証券口座種別についておさらいです。
株取引をしている方ならばご存知、証券会社で開設する口座には以下3パターンが存在します。

• 特定口座源泉徴収あり
• 特定口座源泉徴収なし
• 一般口座

現在ですと多くの方が特定口座源泉徴収あり（以降特定口座源泉あり）にしているかと思います。
たかっちも基本的に特定口座源泉ありでIPO、PO、分売を実施しています、

特定口座源泉ありのメリット

以下が挙げられます。

• 収益に対する税金は源泉徴収されており、税金の処理をする必要がない
• 株の利益を収入として計上しなくていい

ここまでは多くの方がご存知かなと思いますが、2番目のメリットがとても重要です。
特定口座源泉ありの口座で得た利益は収入にならないため、いくら利益を出しても税制の扶養控除、健康保険料の被扶養者を外れることはありません。
例えば、扶養している子供が特定口座源泉ありの口座を開設したとして、その口座でいくら収益をあげても収入として計上されないので、扶養がはずれることはありません。もちろん、お子さんだけでなく、配偶者等、他の方の扶養についても同様のことが言えます。

扶養が外れたり、健康保険の被扶養者から外れることによる税金増加はかなりの損失になりますので、できればここは避けたいところです。
また会社で家族補助のようなものをもらっている場合だと、家族を扶養していることが支給要件になっていたりしますので、この点でも特定口座源泉ありの口座であれば安心です。

特定口座源泉徴収なし、一般口座（以降源泉なし口座）のメリット

こちらにも金銭的なメリットはあります。まず確定申告には

一般（1か所から給与の支払いをうけており、かつ年収2000万円以下）の方は給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以内の人であれば、確定申告をしなくてもよい

というルールがあります。（以後給与所得及び退職所得以外の所得は給与以外の所得と略します）
給与以外の所得は一般サラリーマンですと、

• 譲渡所得
• 雑所得
• 不動産所得

が該当します。
確定申告をしなければ税金は払えませんので、給与以外の所得が20万を超えなければ税金が免除されるということになります。
ただし、このルールは
「給与以外の所得が20万以内であれば、税金が免除される」
ということではありませんので、ご注意ください。
給与以外の所得が20万円以内だとしても確定申告をするのであれば、税金は払わなくてはいけません。

確定申告した方がよいケース

源泉なし口座を使っていてかつ給与以外の所得が20万以内だとしても確定申告した方が得になるケースは、以下の通りいくつかあります。

• 住宅ローン減税の初年度申告をする
• 医療費控除の申告をする
• ふるさと納税で寄付した自治体が6つ以上でワンストップ納税が使えない

その他にもまだありますが、このように確定申告でしか控除できないものがいくつかありますので、この控除による税金還付と株収益による税金を算出した上で、確定申告すべきかどうか判断する必要があります。

一般口座と特定口座を併用して節税

ここからがポイントですが、要は源泉なし口座の利益が20万円を超えなければいいんですよね。
皆さん株注文だすときのUIを思い出してほしいですが、ほとんどの証券会社は取引区分といって注文するときに一般か特定を選択することが出来ます。
証券会社一つだけみても特定口座と一般口座は併用できるのですよ。

ということは普段特定口座源泉ありを利用していて、かつ絶対確定申告したくないという人については給与以外の所得が20万円以内となる範囲で、一般口座で利益をあげたほうが得です。

ただし、この節税法は以下の通り、いくつか損をするリスクがあります。

• 特定口座と一般口座で損益通算はできない（確定申告すれば損益通算できるがそれでは意味がない）
• 一般口座で収益を上げた結果、給与以外の所得が20万円をこえたら確定申告をしなければいけない

以下の年間損益が出ている人をモデルケースにして説明します。

※上記表の特定口座は全て源泉徴収ありの前提です

このモデルケースにおいては、給与以外の所得が上記の損益だけの方であれば、10万-2万+7万=15万円の収益にかかるはずだった税金（約3万円）を節税できます。
もちろんこの技は確定申告しない場合に限りますので、別の理由で確定申告する場合はこの節税法は使えません。
また、確定申告しない場合は特定口座3の年間損益額「-5万円」を他口座と損益通算できませんので、確定申告により5万円の損失で取り戻せる税金（約1万円）は逆に損失になります。

このリスクを限りなく高い可能性でクリアできるローリスク投資法、それは立会外分売、POです。
分売、POでしたら、単発の収益は多くても数万円といったところです。
（分売、POは短期売却した場合、通常は数千円程度の利益となります）

一度の分売、POで10万収益を超えることはまずあり得ません。
もちろん分売で得た株を中長期保有した場合は高額収益の可能性もありますが、その場合は指値売り注文をかけて、収益を一定額以上ださないようにコントロールすればよいだけです。

分売、POの取引は損失を出してしまう可能性もありますが、一年通して個々の口座で損失を出す可能性は小さいでしょうし、損失を出したとしても1口座におけるトータルでの損失は小額になるはずです。
分売、POでなるべく損失を出さずに収益を出せることはたかっちが身をもって証明しています。気になる方は2017年株実績中間報告をご参照ください。

一方、IPOはちょっと怖い面があります。銘柄にもよりますが、
一発で数十万利益を出ることはよくありますので、IPOを一般区分で注文出すのは少々リスキーですので、お勧めしません。

特定口座、一般口座の併用方法をまとめますとこのようになります。

1年間あたり最大20万円の約20%で最大約4万円を節税できます。是非皆さんも実践してみてください。