本ブログを見て配当を総合課税、住民税を申告なしで申告した方々へ

当ブログの以下記事を見て配当を総合課税、住民税を申告無しにした方々に伝達事項です。

申し訳ありません。内容に間違いがありました。その詳細の説明と今後の対策をご説明いたします。なお上記記事は近日中に修正します。

見落としていた税制のルール

一部重大なルールを見落としてみました。それは

  • 譲渡損失があり、かつ配当所得がある特定口座(源泉あり)は配当所得だけ申告無しにできない

というルールでした。優待クロスしまくってる口座については、多く場合「譲渡損失あり、配当あり」だと思いますので、先日の記事で「配当を所得税で総合課税、住民税で申告無し」で申告すれば節税になるという話は一部のケースで間違っていることになります。

なぜ見落としてしまったのか

たかっちはブログ内容に責任は持てないと言いながらも、間違った内容を発信するわけにもいきませんので、役所に綿密な確認を行っています。電話でも確認し、役所の相談コーナーに伺い、対面でも相談していました。所得税の確定申告書、特定口座年間取引報告書の写しも全て持参し、問題ないことを確認していました。しかも2018年分の確定申告については「譲渡損失あり、配当あり」の特定口座を複数含んだ申告しており、まさに

  • 譲渡損失があり、かつ配当所得がある特定口座(源泉あり)は配当所得だけ申告無しにできない

というルールに反した状態だったわけですが、2018年分の住民税申告不要申出書については、

事前確認もなく役所の方で「1.上記の確定申告した(予定を含む。)上場株式等の所得について、住民税では申告しません。」(以後1.住民税で全て申告無し)に勝手に変更

されていたことがわかりました。理由を聞いたら、「記載内容に間違いがあったから」だそうです。そうならないように相談コーナーで確認したのだけど(怒)
このようなことがわかった経緯ですが、2019年分の住民税申告不要申出書を提出したところ、譲渡損あり・配当ありの口座があるので、この申出書の内容はNGと役所に言われ、

もしよろしければ「1.住民税で全て申告無し」が一番節税になるかと思いますので、こちらを選択しておきますがいかがでしょう?

と役所に提案されたところから、おかしいと思い昨年分の申出書がどうなったか問い詰めたところ発覚しました。従って、

「譲渡損失あり、配当あり」の口座を一つでも申告していて、かつたかっちと同じように住民税申告不要申出書を提出している方は、同様の処置がとられている可能性があります。

住民税申告不要申出書で「1.全て申告無し」にするとどうなる?

様々パターンを考慮すると説明が長くなりますので、今回もシンプルに全て特定口座(源泉あり)で損益を出している前提で説明します。
例えば所得税で以下の特定口座を申告(配当は総合課税)をしている人がいるとします。

  • A証券:譲渡所得-20万円、配当10万円(譲渡:源泉徴収無し、配当:約1.5万円、住民税0.5万円が源泉徴収)
  • B証券:譲渡所得20万円、配当なし(譲渡:所得税約3万円、住民税1万円が源泉徴収、配当:源泉徴収無し)

この所得税申告では異口座の損益通算が行われますので、B証券で源泉徴収されていた3万円は戻ってくることになります。

しかし、このケースで住民税申告不要申出書で「1.全て申告無し」を選択すると、住民税で何も申告しなかったことになりますので、住民税側では損益通算は行われません。つまり、先ほどの例で言いますと、B証券の譲渡所得に対する住民税源泉徴収分の1万円が戻ってきません。

所得税はe-taxでぽちぽちやっていれば、還付額/納税額がどう変わるか色々試して確認することができますが、住民税はブラックボックス状態なので困ったものです。

課税方式の選択肢

以前から公開している記事でもお伝えしていますが、配当の課税方式の詳細については、みずほ証券の説明ページがわかりやすかったので、こちらを参照お願いします。

所得税・住民税に関わらず、以下3つの課税方式を選択できます。

  1. 総合課税
  2. 申告分離課税
  3. 申告不要

所得税に関しては以前の記事で判断基準はお伝えしました。

課税所得金額900万以下(総合課税で申告した配当を含む)となる収入を得ている方だと、住民税では、

2.申告分離課税 か 3.申告不要 のどちらかを選択することとなります。

そしておそらくですが、

  • 課税所得金額900万以下(総合課税で申告した配当を含む) ※住民税非課税者を除く
  • 申告した特定口座(源泉あり)の中に「譲渡損失と配当がある」口座を含む

の条件を満たす方については所得税を総合課税で申告し、住民税は2.申告分離課税 を選択すると、住民税で損益通算も行われますので、一番節税になるかと思います。ただし、これは分離課税で申告を増やすことになりますので、住民税で合計所得金額があがることになります。児童手当は分離課税の譲渡所得を見ないと聞いておりますが、他の制度も含め断定的な説明は出来ません。

もし申告分離課税で申告される方は何かの所得制限にひっかかるリスクも考慮した上、ご判断願います。

また申出書の詳細な書き方は敢えて説明しません。調査に時間がかかりますし、今の段階では書けません。

利子所得等があっても住民税申告不要申出書の書き方は変わってきますし、正直役所に出向いて担当者に相談しないと正しい申出書は作成できない気がします。頑張る方は役所の担当者と相談しながら住民税申告不要申出書を作成お願いします。

既に住民税申告不要申出書を出してしまった方へ

既に提出してしまっていて、心配な方は、まず市区町村の住民税課に電話問い合わせして提出した申出書の記載が問題ないか確認してください。こちらの地域の役所では4/20の週くらいまでであれば住民税申告不要申出書の出し直しがきくと役所に回答をもらっています。

なお、自分は2019年分の確定申告については

配当を所得税は総合課税で申告、住民税は申告分離課税で申告

しました。

皆様が最善の選択をされることをお祈りしております。

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ABOUTこの記事をかいた人

30代某大手IT企業サラリーマン。 20代で社会保険労務士取得。妻娘の3人家族。爆益をあげているハイリスカー達を後目に、リスクを嫌い小銭を稼ぐ孤高の戦士。 2017年2月より株をスタートし、着実に収益確保。過去実施してきた財テクも含め情報発信していきます。