• 持ち家派vs賃貸派
• 一戸建てvsマンション

の論争ですが、記事見るたびにヤレヤレって思うことが多いですね。自分なりの見解をまとめていきます。

持ち家と賃貸どっちがよい？

どちらが良いかなんて、当人によって変わってきますから、一概にどっちがいいなんてことは言えるはずもありません。

お金の損得でみると

家買うとわかりますが、持ち家と同じグレードの賃貸に住もうと思ったら、ローンの組み方にもよりますが、35年ローンと仮定したローン返済月額と比較するとかなり高額な家賃を払わなければいけません（我が家のケースだと大体ローン返済月額の1.6倍くらいの家賃払って同じグレードの賃貸に住めるイメージです）。おまけに持ち家の場合はローン返済はいつか完了して家が資産として残りますが、賃貸は何も残りません。なので、長く住む可能性が高いのであれば、たかっちとしては持ち家推奨ですね。

ちなみに2019年7月現在の金利における家を購入した場合のローン利息は、少なくとも住宅ローン控除が終わる期間中は気にする必要はありません。むしろ家を購入したら住宅ローン控除で得してウハウハです。

• 住宅ローンは限界まで借りまくれ！(1/2)
• 住宅ローンは限界まで借りまくれ！(2/2)

逆に、転勤が多いとか、あまり定住したくないとか、引っ越しやすい方は賃貸がいいでしょう。別の方法として、引っ越しやすい方でも家を購入し、その後引っ越す場合はその家をほかの人に貸して家賃収入を得る方法もとれますね。しかし、これは不動産投資にあたるので、上級者向けではあります。

また会社勤めの方だと、賃貸でも家賃補助、社宅等で割安に住める方もいますね。そういう方は賃貸に住み続ける選択もありかと思います。

持ち家は数十年後に空き家だらけになって資産価値が下落する？

将来的に人口が減っていって空き家が増え、不動産価格が下落するから家購入はやめて賃貸が良いよという話ですね。将来的な不動産価格の下落については本当だと思いますが、人生有限ですからたかっちとしては不動産価値が下落するまで数十年も待ってられませんので、この事情はあまり気にしませんし、いくら下落するからって不動産価値が0になるわけでもありません。高齢になる前に安い費用でいい家住みたければ、家購入しましょう。

持ち家はランニングコストがかかる

主には固定資産税と屋根・壁の耐水処理等の維持費ですね。固定資産税は家買って数年は1/2になる軽減措置がありますが、それ以降は割と金かかります（一般的な家だと年間10~15万円ほど）。維持費についてはまだたかっち家には特に発生していないですが、10年あたり100~200万円ほどのコストを想定しておいたほうがよいかなと思います。

このようなランニングコストがかかるので、持ち家のコストパフォーマンスは悪化しますが、まあ先ほど挙げた1.6倍が1.3倍になるとかその程度でしょう。

一戸建てとマンションどっちがよい？

これも場合によりますね。

立地にこだわるならマンション

一戸建てに比べるとマンションは土地に対するコストが小さいです。なので、駅近くに住みたいとか、都心の方に住みたいのであればマンションってことになりますね。

というか都心の方に戸建て買うと下手すれば、普通の家でも億が見えてきますので、都心の一等地に戸建ては一般ピープルには非常に敷居が高いと思います。都心でなくても駅近くなどを狙うのであれば必然的にマンションになるかと思います。

家の仕様にこだわるなら戸建ての注文住宅

もうここからは一般的な金銭感覚だけでは語れない領域がありますよね？たかっちは音楽が好きで、10代の頃から

• 自分の音楽スタジオが欲しい

という夢がありました。コスト云々じゃないんですよ、気が向いたら家でドラム叩きたいのです。今となってはこの夢を叶えられたわけですが、金は滅茶苦茶かかってます。贅沢か？と言われたら否定しませんよ。でもこの贅沢できるのは新築戸建てでないと中々難しいです。

このブログの読者の方々でも独自のこだわりがある方いますよね。もちろん中古物件購入や賃貸で、そのこだわりがある家に住めるならそれでもかまわないのですが、そういう条件をパーフェクトにそろえた既存物件は中々ないです。

あと脱線しますが、戸建てには太陽光パネルを乗せられるというメリットがありました。マンションにはない戸建ての特権ですね。

さいごに

私は一戸建ての注文住宅住んでいることもあり、戸建て購入押しになってしまいがちですが、皆さん好きにすればいいのですよ。

色々住む場所変えながら生きていきたいとか、将来的には田舎でのんびり暮らしたいとか、定住したくない人も居ますよね。家を買ってしまったら、転勤等のどうしようもない事情を除き基本的にはそこに定住ですから、定住したくない方は賃貸に住めばよいのです。

ただしどのような選択をするとしても、家を買う買わないというのは一生を左右する事象ですから、念入りに調査してご自分の価値観で判断してください。家を買う方は、ハウスメーカー／ローンの調査を念入りにすべきですし、賃貸に住み続ける方は後になって「若い時家買っとけばよかったな～」ということにならないよう絶対的な価値観を持ち続けてください。

皆様が最良な選択をなされることお祈り申し上げます。

の記事で、低金利においては住宅ローン減税の効果が利息を上回るため、住宅ローンを限界まで借りた方がよいことをご説明しましたが、住宅ローン減税には適用要件があります。
この適用要件をクリアできないと、住宅ローンを限界まで借りた方がよいという法則は当然成り立ちませんので、税制の詳細も含めて掘り下げて説明していきます。

法令での記載

以下国税庁ページNo.1213 より抜粋です。

1. 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
   （注） その個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。
   なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
2. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
3. 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
4. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務（住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。）があること。
5.  居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など（租税特別措置法31条の3第1項、35条 1項（同条3項の規定により適用する場合を除きます。）、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2）の適用を受けていないこと。

これらは適用要件ですから、一つでも条件にマッチしないと住宅ローン減税を受けることは出来ません。いくつかポイントを説明していきます。

新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

「新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し」

家を購入すると最終的にはハウスメーカーから引渡しがありますが、その引き渡し日から6か月以内に住んでいない場合は、住宅ローン控除は受けられません。まあマイホーム購入したにも関わらず空き家のまま放置する人はいないとは思いますが・・ｗ

「適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」

この条件は全体の適用要件というより、単年で見る適用要件です。つまり12/31時点で住宅ローンを組んでいる家に住んでいないと、その年については住宅ローン控除は受けられないです。
「念願のマイホームを手に入れたのに住まないわけないでしょ！」って皆さん思うでしょ？それが案外現実はそうでもないんです。つまり予期せぬ理由で住宅ローンを組んでいる家に居住しないパターン、よくある具体例だと転勤です。
「マイホームを手に入れたら左遷された」なんて話をよく聞きますが、結構このパターンは多いです。その理由は、家を購入する方は20代後半～30代の働き盛りが多く、これから将来を期待されて転勤→出世ということになる方が多いためではないかと推測します。実際私の知り合いにも長期に海外転勤をして住宅ローン控除を数年受けられなかったという話を聞いています。もう少し詳しいポイントをご説明しますと以下の通りです。

• 転勤等でローン控除を受けられず、その翌年以後に帰宅して居住した場合はローン控除を再適用可能
• 単身赴任でかつ、ご家族が住宅ローンをしている家に居住しているのであれば、ローン控除可能

ということで、もし転勤の可能性が高い方についてとても重要なポイントです。転勤時にご家族が一緒についていくのかどうかも含め、住宅ローンを組む前に家族の意思確認、法律の調査をしておく必要があるでしょう。

この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

これはシンプルですね。所得が3千万円超えはローン控除を受けられないということです。一般サラリーマンで該当する人はほとんどいないと思います。副業で死ぬほど儲けてしまっている人は該当するかもしれませんが、所得3千万も儲けているならばローン控除など気にする必要ない気もしますね。

新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

住宅の床面積が50平方メートル以上

結婚＆同居している方のマイホームであれば普通は条件をクリアできると思いますが、独身で家を買われる場合は少し注意ですね。
ちなみに50平方メートル＝27.4畳です。2LDK程度だと条件を満たせない可能性があります。

床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するもの

事業などを自宅でする場合は注意が必要です。サラリーマンの方がすることはないにしても配偶者の方が自宅で事業を始めるパターンはありそうです。

10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務（住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。）があること。

要は住宅ローン期間は10年以上じゃないとダメですよってことです。住宅ローンを組むときにローン期間を10年以上にしなければいけないのは当然ですが、この要件はローンを返済している最中も気を付けなければいけません。

ここで少し話変わりますが、繰上返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があるのをご存じですか？大雑把に説明するとそれぞれ特徴は以下の通りです。

• 期間短縮型：繰上返済するとローン期間が短縮する。月々の返済額はそのまま。
• 返済額軽減型：繰上返済すると月々の返済額が減る。ローン期間はそのまま。

住宅ローン減税を受ける上で注意しなければいけないのはもちろん期間短縮型です。繰上返済することによって、ローン期間が10年を切ってしまうと、その年以後はローン減税を受けることが出来ません。住宅ローンは限界まで借りまくれ！(1/2)、住宅ローンは限界まで借りまくれ！(2/2)で説明しているようなたかっちと同じローンの組み方であれば、ローン期間は長期になるはずなのであまり気にする話ではありませんが、ローン組んだ後も気を付けなければいけない話ですから覚えておきましょう。

なお、繰上返済の方式（期間短縮型、返済額軽減型）については、どちらかに決まっていて選択不可の金融機関もあれば、どちらの方式か選択できる金融機関もあります。ここも住宅ローンを契約する金融機関選定の際にリサーチすべきポイントとなります。

さいごに

住宅ローン減税は一発勝負です。最初に失敗したら修正聞きませんので、適用要件を押さえずに住宅ローン減税のリターンを期待して住宅ローンを借りまくるのはリスキーです。
住宅ローンを組む前に、居住後の自分の未来を予測し、最適パターンを考えるのを怠らないようにしてください。

住宅ローンで得する場合とは？

前回の記事でのご説明からもわかりますが、

コスト（ローン利息＋ローン保証料＋事務手数料）　＜　収益（住宅ローン減税＋団信による生命保険効果）

が成り立つときに住宅ローンで儲かることになります。
以降たかっち家のローン実績も交えて説明していきます。

たかっちが組んだローン

2014年に住宅ローン商品をかたっぱしから調べた結果、一番得する住宅ローンは三井住友信託銀行さんでした。ここで以下の住宅ローンを契約しています。

• 借入開始：2014年12月
• 借入総額：約3,250万円
• ローン期間：35年
• 金利タイプ：5年固定金利（当初５年は0.6%、その後は適用金利が変わらなければ変動金利に変更することで0.975%）
• ローン保証料：適用金利に+0.2%（金利上乗せ型を選択）
• 事務手数料：32,400円（借入額によらず定額）
• 返済方式：元利均等返済

さらに30万円の定期預金を組むと住宅ローン金利を0.02%優遇するキャンペーンをやっていたので、申し込みました。
たったの0.02%？と思われるかもしれませんが、借入総額は3000万円に対して0.02%優遇ですから、金利2%の定期預金を行うようなものです。ノーリスクで2%、これはやらない手はありません。（為替損失が～とかいうつっこみは今はなしでお願いしますね）
ということで当初５年間の利息の実質的な利率は0.6+0.2-0.02=0.78%ということになります。
もうこの時点でなんとなく察しがつきますよね。住宅ローン控除は年末ローン残高の1%が返ってきますので、実質利子より還付金の率の方が大きいんじゃないかと予測できます。

返済額とローン減税額の実例

ちょっと事情があり、2015年3月に180万ほど繰上げ返済をしており少しややこしくなっていますが、たかっちの最近のローン返済は2016年を例にすると以下の通りでした。

2016年度の利息をトータルすると230,860円です。

さて、2016年12月のローン残高は29,147,626円でしたので、その1%の291,400円（1000円未満切捨て）が年末調整で返ってきます。ということで、差額の60,540円が2016年の住宅ローンの儲けです。たかっちの例ですと、実はこんな感じで当初5年はつねにプラス収支になります。この収支はローン残高が多ければ多いほど増えるわけですから、限界まで借りまくるしかありません。
住宅ローン減税を増やすノウハウはもう少し細かく言えますが、長くなるのでそれはまた別途。

たかっちが仮定した住宅ローンプラン

2014年のたかっちは投資のことはわかりませんから、金利が上昇したら速やかに繰上げ返済をするつもりでした。そのときはこんなプランを描いていました。

• 3250万円を借りいれ、7年間で完済。
• 5年1ヶ月経った時点で2300万円繰り上げ返済

住宅ローンを7年で返済する人はあまりいないかと思いますが、たかっち家は現金を割と所持していましたので、上記プランは実現可能です。
5年１ヶ月経った時点に繰上げ返済した理由は以下の通りです。

• ちょうど５年たったところであと１か月待てば年を越して住宅ローン減税を受けれる
• 固定５年金利プランなので、当初期間５年が過ぎると特別金利が終了し、金利が上がる

つまり当時のたかっちは固定５年金利プランの当初期間の特別金利の低さを利用して住宅ローン減税と組合わせて儲けようとしたわけです。
上記プランでのシミュレーションはこのようになりました。

グラフですが、縦軸は右側がローン残高です。なお2015年3月に実施した180万円の繰上返済も反映してあります。
シミュレーションでは住宅ローンの支払利息総額は1,206,961円となりました。

次に住宅ローン減税のシミュレーションは以下となりました。

住宅ローン減税で1,751,918円を得られる想定です。

※シミュレーションは少々実績とずれていますが、ご容赦ください

まとめますとトータルで1,751,918 – 1,206,961 = 544,957円が儲かることになります。
どうです？リスクなしにも関わらず割といい金になるでしょう？

繰上返済するまでの現金の運用方法

さて、限界まで借りまくって浮いている現金をなんとか運用したいところですよね。投資をさっぱりわからなくても誰もが知っている現金の運用方法があります。それは定期預金です。
昨今の定期預金は低金利で全く儲からないというイメージがありますが、調べたところ2014年12月の時点では金利0.5％の5年定期金利を組める金融機関がありました。0.5%は低く見えますが、住宅ローンの利ザヤをノーリスクで増やす方法として0.5%のアドバンテージは魅力的でした。

ということで、たかっちは2014年12月に5年の定期預金を組んで、ちょうど5年後に定期預金の満期を迎えその金を繰上返済に充当しようと考えたわけです。

ちなみにたかっちは2017年2月に定期預金を途中解約してしまいました。株での収益の出し方を知ってしまった今から思えば、定期預金を組んでしまったことは黒歴史ではありますが、株などの投資には手を出したくないという方は定期預金するのもよいでしょう。調べてみると2017年11月現在でも0.2～0.3%の定期預金があるもんですよ。定期預金の収益はかなり低いですが、それでもないよりはマシです。

もし今のたかっちが2014年にタイムスリップしたら？

これはかなり変わってきます。今は株式投資でローリスクに収益を上げることが出来ることを知ってしまっているので、住宅ローンのプランは以下から選択していたと思います。

• 10年固定金利プラン
• 35年固定金利プラン

どのプランだとしてもローン期間は一番長い35年で組みます。
10年固定金利プランを選択した場合は、住宅ローン減税をフルに活用しつつ、住宅ローン減税が10年目でなくなったところで、その時の金利状況も考慮した上で場合によっては繰上返済することになります。繰上返済することによる住宅ローン減税が終わった後の実質リターンは、11年目以後の住宅ローン金利分（今の水準だと1～2%）しか得られないかもしれませんが、それでもリスクなく1～2%を得られるのは悪くありません。

株の長期投資も考えているのであれば35年固定金利プランにして、余剰資金を株にまわすのもよいでしょう。株式で35年も放置したら10倍くらいに増えていても不思議ではありません。

まとめ

今の金利はたかっちが住宅ローンを組んだ時よりさらに低くなっていますので、今回の記事の内容を実践することでさらなる収益が期待できます。間違っても頭金を投入しては駄目ですよ。
これから住宅を購入される方は是非参考にしてください。

はじめに

自己紹介にも書いていますが、たかっち一家は2014年に注文住宅を建てました。
当然キャッシュで全部買えるわけではありませんので、家が建つ前に住宅ローンをリサーチしていたのですが、その最中に気づいてしまったことがあります。それは

これもしかして借りまくった方が得するんじゃないの・・・？

ってことです。その理由を説明していきます。
誤解がありそうなので最初に断っておきますと、これは借りた金を株で運用して儲かるという話ではありません。
そもそもたかっちが株を始めたのは2017年2月であり、住宅ローンを組んだ当初は株のことなどさっぱりわかりませんので、株を全くやらない方でも得します。
※もちろんその金を株等の投資に回せばさらに利益がでることは言うまでもありません

住宅ローンの繰り上げ返済は最高の投資って聞くけど・・

以前たかっちの会社の組合がファイナンシャルプランナー（FP）を招いての住宅ローンのセミナーみたいなものを開いており、それに参加したことがあります。
その時にFPの方が「住宅ローンはさっさと返済したほうがよいです。このシミュレーションによると繰上げ返済をするしないではトータルで数百万円の差が・・・（略）」と言っていたのを記憶しています。

この言い分が正しいのであれば、家を買うときは出来る限りの現金を家購入の頭金に充当した方がよいということになります。
これ昔ならその通りなんでしょうけど、ここ数年の超低金利ではそうはなりません。

住宅ローンのコスト

住宅ローンを組むことによって発生するコストは単発のものと継続するものに分かれます。

※団信についてはローン利息に含めてしまっていることが多いので割愛

• 単発のコスト：　司法書士手数料、登録免許税、印紙代、事務手数料、ローン保証料（一括前払い型を選択した場合）
• 継続するコスト：　金利、ローン保証料（金利上乗せ型を選択した場合）、団信

登録免許税、印紙代は借入額より変わりはしますが、借入額が一千万円レベルで変わったところでそれぞれ数千、数万円程度の差しか出ないので、頭金を充当するかどうかの判断する際にはこれらのコストは無視してよいかと思います。
登録免許税、印紙代は借入れ額以外の状況によって変わりますが、合わせて数万～十数万円ってところです。
また登記は銀行お抱えの司法書士が実行することがほとんどなので、司法書士手数料は銀行により違いはありますが、銀行が違うからと言ってそこまで価格は変わりません。司法書士手数料も状況により変わりますが10万円前後ってところです。（かなり取るよね・・）

さて、残ったのはローン利息、ローン保証料、事務手数料です。これから住宅ローンを組まれる皆さんが一番考えなきゃいけないのはこの3つです。

ローン利息

説明するまでもないですが、銀行に支払う利息です。通常は住宅ローンを契約する際に審査によって金利が決まり、借入れの元本とは別に、借入れ残高×金利をローン期間にわたって返済していくこととなります。
ローン利息額は返済するときの借入残高と金利に依存します。当然繰上げ返済した方がトータルで支払うローン利息は安くなります。
また金利はいくつかのタイプに分かれます。

他にも違ったタイプの金利があったりしますが、多くの人が上記のどれかの金利タイプでローンを組んでいます。

上記の金利は大体、

短期の一定期間固定金利（当初期間）＜変動金利
＜短期の一定期間固定金利（当初期間以外）、長期の一定固定期間金利、全期間固定金利（長期の場合）

という感じの大小になります。そのため金利プランについては

• ローンは長期に借りたいが、金利上昇のリスクを取りたくない人　→　長期固定金利
• 一定期間で（ローンの大半以上を）返済できる人　→　一定期間固定金利
• ローン返済期間中は金利が低いと判断する人　→　変動金利

という感じで選択していくことになります。
当然未来の金利はわかりませんので、変動金利、一定期間固定金利はリスキーではありますが、資金を持っている人であれば「金利があがったら繰上げ返済する」という後出しじゃんけんが出来るので、変動金利や一定期間固定金利を選択するのもありです。
ちなみにたかっちは5年固定金利でローンを組んでおります。理由は現金資産があり、かつ5年固定金利の当初期間金利がかなり低かったためです。

ローン保証料

銀行は債務者がローンを返済できなくなった際にとりっぱくれないように保証会社に保険をかけています。その保証会社に払う保険料がローン保証料です。
なぜかその保険料を住宅ローンを組む人が支払う構造になっており、腹が立ちますがかなりの数の銀行でローン保証料を支払うことになります。

これはよくよく聞く話ですが、この保証料を支払って得するのは銀行だけです。
万が一債務者である皆さんがローンを返済できなくなった場合は、ローンがちゃらになるわけではなく、ローンの回収者が保証会社に代わるだけでローン残高は変わりません。ローン回収業者とか絶対やばいとこですよね・・・。ローン保証料は債務者にとって何の保険にもなりませんから、ただのコストだと考えましょう。

ローン保証料は以下２タイプがあります。

保証料タイプの扱いは銀行によって異なり、どちらかしか対応していない銀行もあれば、一括払いと金利上乗せタイプを選択できる銀行もあります。

事務手数料

これはもう何の手数料なのかさっぱりわからんです。事務手数料とかいっちゃってる割には銀行によって数万～数十万とかなり差があります。
ただし、事務手数料が高い住宅ローンはローン保証料が0だったりすることがあります。
事務手数料は数万程度の一定額になっているところもあれば、借入額の数％みたいな計算になっているところもあります。

私たちにとってはローン保証料も事務手数料もただのコストなので、トータルでいくら掛かるのかを考えればよいでしょう。
ローン保証料、事務手数料は合わせて数十万円となることが多いです。ここはとても重要なポイントですから住宅ローンをこれから組まれる方がいましたら、事前にしっかりリサーチしましょう。

住宅ローンによって得られる価値

ローンを借りて得することもあります。以下を無視しては住宅ローンのパフォーマンスは測れません。

住宅ローン減税

ローン減税は有名ですし、ローン組んだことない人も知ってる方は多いかもしれません。正式名称は住宅借入金等特別控除。毎年年末のローン残高の1%の額を支払った税金から控除できます。
わかりますか、1%ですよ？ローンの年末残高が3000万円だったら30万円が戻ってくるんです！しかもそれが最大10年間！（正確にはローン残高は徐々に減っていきますので、それに応じて控除額も減っていきます）
これから家を建てる方ですとローン残高が最大4000万円（長期優良住宅等の場合は最大5000万）まで対象となります。

少し注意しなければいけないのは、あくまで税金が戻ってくる制度なので、支払っている税金以上は返ってきません。
もし借入額が高額の場合は、源泉徴収票等で前年度支払っている税金を確認し、未来を予測して大体税金をいくら支払うか調べた上でローン組んでください。
ローン減税はまず所得税から控除が行われ、所得税で控除しきれなかった場合は、住民税から自動で控除されます。住民税からの控除は13.65万円/年（前年課税所得×7%）と上限がありますので、ご注意ください。
※ポイントしか説明していませんので、詳しく知りたい方は国土交通省HPを確認してください

また「年末のローン残高の1%」ということなので、繰上げ返済をするとローン残高が減るため、ローン控除額も下がります。
繰上げ返済する場合は、繰上げ返済した以後のトータル利息の減りとローン控除額の減りを天秤にかけて今後判断していく必要があります。
（もちろん投資等をやっている方は現金を活用した投資のリターン、リスクも含めて判断してください）

団体信用生命保険

これは得するというよりも、ローンのコストに含まれているといったほうがよいかもしれませんね。名前の通り生命保険です。もし債務者がローンの返済中に死亡・高度障害となってしまった場合、ローンの残高を生命保険会社が返済してくれます。ということで、債務者が死んだらローンは無くなります。

掛け捨ての逓減型生命保険（補償額が段々減っていく保険）と同じ効果になりますので、その保険料分は得したとみていいでしょう。
その他以下特徴があります。

• 銀行によって金利を上乗せすることで三台疾病保障特約等のオプションを付けられる場合があります（個人的には不要かと思いますが）
• 繰上げ返済をすると、ローン残高が減りますので、団信の効果は小さくなります

また団信は生命保険ですから、告知事項をクリアできる方でないと入れません。多くの銀行は団信への加入をローン契約の条件としていますので、もしご病気などで団信に加入できない場合は住宅ローンの選択肢がかなり減ります。
とはいってもフラット35のように団信不要の住宅ローンもありますので、告知条件をクリアできないからと言って住宅ローンを何も組めないということはないかと思います。

さて、今日の記事はこの辺で。次回は私の住宅ローン実録も交えて説明していこうかと思います。

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